そもそも日本と韓国では、出発点から力の入れ具合が違うようだ。下條氏が続ける。 「韓国は国策で、竹島問題を持続的に研究する機関を’05年に立ち上げています。盧武鉉（ノムヒョン）政権の’06年9月には、日本の竹島の領有権や、歴史教科書問題に対抗するために、東北アジア歴史財団という研究機関をつくり、トップには大統領府の政策室長、理事長には閣僚級を据え、世界中の地図を『竹島の記述は独島』『日本海の記述は東海』へと諸外国に変更を促す活動もしている。 　日本でも’13年に、内閣府に領土・主権対策企画調整室が設置されたが、発足してから6年足らずで室長は5人交代。領土問題を扱う沖縄・北方領土担当相も、竹島の日の条例制定以降18人も代わっており、竹島問題に継続的に取り組むことができない状況が続いている」 　3月1日には、日本統治時代の1919年に起きた「3.1抗日（独立）運動」の100周年記念行事が控えている。文在寅（ムンジェイン）政権が肝煎りで推し進めているが、竹島の日以上に「反日」の機運が高まるのは必至と見られている。前出の加藤氏が話す。 「竹島の日では『公式抗議』程度にとどまっているが、3月1日の抗日運動100周年記念は文政権が『国是』として盛り上げており、国家的規模になるのは明らか。当然、投入される資金も動員も、竹島問題に比べれば桁違いになる。 　官製イベントなので、元徴用工の団体や慰安婦支援団体はもちろん、各地の反日集会に数千人、全国では数万人規模の動員に膨れ上がるでしょう。 　韓国にとって反日は歴史を正すための活動。『積弊清算』（過去の政権の弊害を除去）を掲げる大統領ですから、抗日運動100周年をきっかけに、さらに先鋭化していくのではないか」