今年10月に消費税を8％から10％に引き上げることが予定されている。 　消費税は’14年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8％となった。その後、’15年10月、’16年6月と2度、10％への引き上げは先送りされてきた。 　そして’19年10月に予定どおり引き上げを行うと、安倍首相は表明。施政方針演説では、「全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要」と、国民に増税への理解を求めた。ただし、「経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」とし、10月以降は下表のような負担軽減策が実施される予定だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜消費税増税時の負担軽減策＞ ●生活 ・2.5万円分のプレミアム付き商品券の発行 ・キャッシュレス決済時最大5％ポイント還元 ●自動車 ・排気量に応じて自動車税を最大年4500円減税 ・燃費に応じた課税「環境性能割」を1％減税 ●住宅 ・住宅ローン減税を10年から13年に延長 ・「すまい給付金」対象拡大、最大50万円支給 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　しかし、消費税増税は家計の負担増に直結し、消費を冷え込ませる。第一生命経済研究所の永濱利廣氏はこう話す。 「前回の5％から8％への増税前の個人消費は増加傾向にありましたが、増税後は反動で落ち込みました。その後も横ばいで推移していて、今もまだ元の水準に戻っていません。今回、2％の引き上げで年5.7兆円の税収増と試算されますが、それだけ家計の負担が増えるということ。これは一家庭あたり年間約4.4万円の負担増となります」 「1か月4000円程度の負担なら大丈夫」と感じるかもしれないが、消費税が上がったからといって手取り収入が増えるわけではない。例えば毎月3万円の貯蓄ができている家庭の場合、貯蓄額が実質4000円減ると考えれば、痛みがわかるだろう。 「また、消費税は恒久的に続くため、増税によって年間約2万円の負担増が一生続くことになり、痛税感は残ります」（永濱氏）