2018年の規則改正をきっかけに、そして2020年からのコロナ禍で加速したホールの廃業。所管する警察庁の数字によると、店舗数は2018年末で10060軒と1万軒を超えていたものが2020年末には9035軒と、2年間で1割も減らしている。さらに今年になってからもいたるところで廃業を告知する店舗が見られ、既に8000軒台になっているのは確実だ。 「行政は確実に指導、監督できるホール数を今の半数程度だと考えていると聞きます。つまりホールは5000軒くらいが適正数だと考えていて、それくらいの数に誘導したいという噂はかねてからありますね」（業界誌記者） 　こうした話があるだけに、コロナ禍という不測の事態によるところが大きいとしても半ば警察の思惑通りに事が進んでいるといえるのかもしれない。ただしコロナ禍で廃業ペースが意図しないほど加速したのは、本来なら今年の1月末には完全撤去されていた旧規則機（パチンコのCR機、パチスロの5号機）の設置期限を1年延長するという緩和措置を行うほど、行政側にとっては想定外だったともいえるのではないかだろう。 　ここ数年で廃業しているホールは、そのほとんどがいわゆる中小ホール。単店と呼ばれる1店舗だけの法人や地場法人などといわれる近隣エリアで数店舗を展開しているようなところは元々の経営体力が弱く、コロナによる稼働低下や旧規則機撤去による入れ替え経費の増大に耐え切れず、廃業を選択せざるを得なくなっている。 　それでも利益を上げていた店舗、また立地条件がいい店舗については大手ホールへ売却し、金銭的にある程度の余裕を持って撤退することができるが、そうでなければ地方の街道沿いで見られるような廃墟として放置されることにもなる。