浅草の街を揺るがすレトロ商店街の危機。浅草寺の境内に隣接する伝法院通りの商店街が台東区から立ち退きを要求されている問題は、多くのメディアが報じ注目を集めている。 　台東区が商店街が道路の不法占拠にあたると主張していることから、商店街が違法に居座っているかのような印象を持つ人もいる。しかし、取材してみると見えて来たのは過去の約束を反故にして撤去を強行しようとする台東区の無法な姿だ。 　仲見世商店街と交差する伝法院通りは多くの人が行き交う観光スポットだ。立ち退きを求められているのは仲見世通りの西側、浅草寺の境内に連なる32店舗である。店舗は玩具店や雑貨、舞台衣装など様々なものを売っており雑然とした浅草の雰囲気を残している。 　その商店街で今起こっている立ち退きの問題は、台東区が「不法占拠で建てられた時から違法状態」と主張、対して商店街側は「区に認められていると認識してきた」とし、真っ向から意見が対立している。問題は双方ともに、当時の経緯がわかる資料が残っていないことだ。 　だが、それでも台東区の主張が無理筋なのは、いくら「資料はない」と主張しても当時の経緯を覚えている人はまだ大勢いるからだ。 　32店舗でつくる「浅草伝法院通り商栄会」の西林宏章会長によれば、建物が現在の形になったのは1977年のこと。 「区役所が移転し跡地が浅草公会堂になるにあたって、街並みを整備することになり内山区長との話し合いで、現在の建物を整備することになったんです」 　現在の形になる前の浅草には戦前から続き、よしず張りで境界を仕切ったようなバラック然とした露店が数多く存在していた。シャッターなどないから、毎日リヤカーで品物を運んできて並べ、店じまいするとまた積み込んで帰る商店ばかりだった。それを整備してシャッターもある鉄筋の建物することになった。ただ、費用は各人の負担。当時で100万円程度を出資する必要があり、多くの露店の中でその費用を用意できたのが現在の32店舗というわけである。 　安くない費用だが、街の整備という目的に当時の露店は協力を惜しまなかったという。というのも、内山区長の自宅は伝法院通りから天ぷらの名店・大黒屋の角を曲がった奥にあった。そこから、毎日徒歩で区役所に通っていたから界隈はみな顔なじみである。ツーカーで意見が交わせる関係だからこそ、話は順調に進んだようだ。 　この時に、商栄会の32店舗は地代を支払う意思を見せたが内山区長の「いらない」という判断で無償で使用することになったという。 「露店だった時には、台東区に地代を支払っていました。それがどういうわけだか、不要になり現在まで続いて来たのです」（西林会長） 　どうも、当時の内山区長は建物を新築する費用を店舗側に負担させたため、地代は不要と判断したようにみえる。整備の行われた1977年は大卒初任給9万7003円、ラーメン280円、国鉄初乗り60円の時代である。少なくない費用を負担したのだからという思いがあったのだろう。