都内の商店街でバルスタイルの飲食店を経営するBさん（44歳）は、宣言解除後から始まった村八分状態に頭を悩ませている。 「緊急事態宣言中、深夜営業こそしなかったのですが23時まで営業してお酒も出していました。商店街の組合長からは『あくまでも自粛だから強制はできないけど、このご時世だし、足並みを揃えてもらえないか』と酒の提供自粛と営業時間の短縮をお願いされました。 　しかし、家賃と貯金、借金の返済、協力金を計算すると、どうしてもやっていけなかった。ウチは商店街に面した路面店で家賃も高い。商店街の主だった人はいわゆる地元の人。だから、家賃もかからず、なんなら上階の家賃収入の片手間に商店をやっているような人たちです。商店街の組合の方には家賃のことや経営状態について説明をして、背に腹はかえられないことを伝えて営業を続行したんです」 　Aさんのケース同様、Bさんの店もアルコールを夜遅くまで求める客で賑わい、結果、売上げはコロナ前の同月と比べて3割近く増えたという。 　だが、店を開けたことで商店街の他の店から怒りを買うことになったとBさんは言う。 「商店街で会っても、みんな妙によそよそしいんですよ。仲がよかった近くの飲食店の店主に『やっと宣言明けますね〜』って話しかけたら、『Bさんとこはそんなん関係なかったでしょ。すごくはやってたみたいだし』とか『すごい“密”だったらしいけど、コロナ出なかった？』と嫌味を言われました。 　宣言中も店内は禁煙なので店の外に灰皿を置いていたのですが、タバコの煙が臭いとか喫煙スペースでお酒を飲むお客さんの声がうるさいと2度、警察を呼ばれました」 　そしてこの村八分が意外な形で売上げに影響を及ぼすこととなった。 「個人経営の飲食店って、意外と店主同士の繫がりが大きくて、店がはけた後にお客さん連れて飲みに行ったり来たりっていうのが、まぁまぁな売上げになるんですよ。でも、宣言解除されてから、他の店の店主はほとんど来ません。ヤッカミというか、営業を続けたことをよく思ってなかった人が想像以上にいるんだなと」 　他の店にBさんも何度か顔を出したというが、どの店でもイイ顔はされなかったという。 「でも、ご迷惑をおかけしましたって誰に謝ればいいものでもないですしね。年末に向けてなんとか頑張らないといけないですが……」 　Bさんの店の売上げもAさん同様、宣言解除後はガクンと落ち込んだまま。果たして自粛要請を無視して営業したことは正解だったのか、それとも誤った選択だったのか、そしてその答えが出るのはいつになるのだろうか。 取材・文／日刊SPA!編集部