享保の改革（1736～）で改善した幕府財政は、田沼時代（1767～）に相次いだ天災・飢饉によって再び悪化し始める。田沼は財政再建のため倹約令を頻発した。この点では享保の改革の緊縮路線を引き継いでいると言える。 　しかも田沼は拝借金を停止してしまった。拝借金とは災害などで経済難に陥った大名が無利子で幕府から資金を借りられるという制度である。現代で言えば地方交付税交付金のようなものである。 　したがって拝借金の停止は、悪い言い方をすれば地方切り捨てである。小泉構造改革では、国の財政再建のために、地方交付税交付金を大幅削減している。その意味で田沼の財政再建策は、リフレ派が批判する“小泉”的でさえある。 　田沼が「自由な商売」を奨励した、という理解も怪しい。田沼は運上・冥加金（献金）目当てに、多種多様な業種に対して株仲間を公認した。これは一種のカルテルなので、「自由な商売」には逆行する。ちなみに株仲間制度は、第8代将軍徳川吉宗が全国的な流通を担う江戸十組問屋・大坂二十四組問屋の株仲間を公認したことに始まるので、この点でも田沼政治は享保の改革を継承している。 　田沼は印旛沼干拓という大規模公共事業に着手したが、大洪水によって工事は中止になった。また田沼は蝦夷地の金銀鉱山を開発し、その金銀でロシアと貿易を行うという壮大なプロジェクトを構想したが、これも調査段階で断念している。田沼の“成長戦略”はどれも不発に終わったのである。 　では田沼は、収支の均衡を無視して積極的に財政出動すればよかったのだろうか。経済成長の見込みがないまま財政赤字を拡大すれば、結局は貨幣改鋳で穴埋めせざるを得ない。貨幣の質を落とせば物価は高騰し、幕府財政は悪化するという悪循環である。成長戦略が頓挫した時点で、田沼の失脚は不可避であったと思う。 成長戦略なき積極財政策では、経済回復は成し遂げられない1980年、東京都生まれ。日本中世史を専門とする歴史学者。’16年に刊行された『応仁の乱‐戦国時代を生んだ大乱』（中公新書）は、48万部を超えるベストセラーとなり、歴史学ブームの火つけ役に