日本がウクライナ支援を“続けなければならない”本当の理由。日本の「ある大失敗」が関係していた
ポツダム宣言以降、シーパワー陣営へと戻った日本
アメリカは予想以上の犠牲を出しましたが、軍事的に日本を屈服させることに成功しました。それは、皮肉にも開戦8カ月前に日本の総力戦研究所が行ったシミュレーションの結果通りでした。
さて、戦争に負けた結果、日本は二度と国際秩序を破壊する側には回らないことを誓いました。ポツダム宣言の受諾とはまさにその国際的な約束です。
そして、憲法改正は武力による現状変更は絶対に行わないことを国内法的にも宣言し、未来永劫約束するという意味がありました。これはアメリカを中心とする安全保障システムに日本が組み込まれ、今後は国際秩序を守る側に立つということでもあります。
日本は、何があってもウクライナを支援しなければならない
だからこそ、日本はいまロシアによる侵略を受けているウクライナを応援しなければいけません。
ウクライナは侵略から自国を守るために武力を行使しているのであって、それは国際法上完全に合法な行為です。ウクライナを見捨てることは、国際秩序に背を向けることであり、それは日本国憲法の精神に反します。
日本国憲法はその成立過程から考えて、国際法との調和なしに解釈することは不可能です。日本国内に流布するガラパゴス憲法解釈(東大憲法学)に惑わされてはいけません。
その東大憲法学は、もともと大日本帝国憲法を解釈するために生まれたドイツ国法学を祖とするランドパワー系の憲法学なのですから!!
「憲法9条教」と揶揄される東大憲法学が、かつて日本を惑わせたランドパワー系の観念論から出てきているというのは驚きですよね。
このように、一度敗れ去ったランドパワー系の地政学とそれに関連するドイツ観念論はたびたび姿を変えて現代に復活しているのです。
〈上念司 構成/日刊SPA!編集部〉
1969年、東京都生まれ。経済評論家。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は創立1901年の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、 臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一名誉教授に師事し、薫陶を受ける。リフレ派の論客として、『日本経済防衛計画』(扶桑社)、『経済で読み解く日本史 全6巻』(飛鳥新社)、『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』(講談社+α新書)など著書多数。テレビ、ラジオなどで活躍中。
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『経済で読み解く地政学』 大転換期を迎えた 世界の構造が丸わかり!
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