道路交通法の改正によって、7月1日から規制が緩和された電動キックボード。16歳以上なら免許不要・ヘルメットなし（努力義務）で乗れるようになり、一定条件下での歩道走行も可能になった。 　これ以降、SNSなどでは信号無視などの危険走行を撮影した写真や映像が散見されており、かねてより指摘されていた危険性が現実化している。 　電動キックボードの危険性については様々な意見がある。例えば7月25日に国土交通省と警視庁が渋谷で実施した取り締りでは、取り締まった電動キックボードのうち保安基準不適合などの問題があったのは個人所有の3台のみで、シェアリングサービス事業者の13台にはいずれも問題がなかったとしている。一方で、9月1日の警察庁の発表では、7月中の全国での信号無視などによる摘発は406件あり、事故は7件発生したとしている。 　このデータだけでは危険か否かを即断することはできない。ただ、街頭のみならずSNSなどで見られるモラルのない利用者の姿を通じて、電動キックボードは危険な乗り物というイメージは広がっているようだ。市場の拡大を図るシェアリングサービス事業者は、ユーザー登録の際の交通ルールテストなどを通じて、モラルの向上を図っているという。しかし、近年話題になるクルマのあおり運転で摘発されるドライバーでも、たいていは免許を持っているもの。「テストをクリアした」「登録の際に個人情報を事業者に渡している」ことが悪質運転の歯止めにはなっているのだろうか。 　ともすれば大事故の原因になるような乗り物を用いたサービスを、事業者はどんな覚悟で提供しているのか。大手事業者のLuupに話を聞いてみることに。同社は、大都市圏に多くのポートを設置しているが、昨年9月に中央区勝どきのタワーマンションのエントランスで会社役員の男性が飲酒のうえ、電動キックボードで車止めに飛び込み、転倒し死亡した事故。9月に池袋駅近くで、23歳の女が「自転車通行禁止エリア」で年配の女性と衝突し大けがを負わせたうえで逃走を図り、駆けつけた警察官に暴行を加えて逮捕された事件。これはいずれも同社の利用者が起こしたものである。