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ユニクロだけじゃない!“オワコン説”が囁かれていた「アパレル業界の大逆襲」が始まった

飲食業もする。もちろんアパレルもする。

 また、同社はアパレル一辺倒でない点も注目です。アダストリアは飲食業を展開している株式会社ゼットンを2022年に完全子会社化しました。  商業施設の屋上や公演の敷地にビアガーデンやバーベキュー場を出店しています。以前は、居酒屋やダイニングを得意としていましたが、臨機応変な経営を行っています。  また、公募設置管理制度という都市公園に出店する仕組みを活用しています。  公園などの公共施設の空間の運営を民間企業は手掛ける制度です。これを利用して、公園にテラスやカフェの運営を展開するなどの独自の動きを進めています。  飲食事業は現状において収益の割合は小さいですが、今後は収益の軸として成長するかもしれません。

逆襲するアパレル企業は他にもある

 三陽商会とアダストリア。  それぞれでアプローチは違いますが、いずれも業績を伸ばすことに成功しています。今後もこの2社のように大きな成果を上げるアパレル企業が現れる可能性は十分にあります。  「終わってる」と言われている業界ほど、実はイノベーションや構造的要因で企業努力が足りていないもの。工夫次第では意外なビジネスチャンスが広がっているかもしれません。 <文/馬渕磨理子>
経済アナリスト/一般社団法人 日本金融経済研究所・代表理事。(株)フィスコのシニアアナリストとして日本株の個別銘柄を各メディアで執筆。また、ベンチャー企業の(株)日本クラウドキャピタルでベンチャー業界のアナリスト業務を担う。著書『5万円からでも始められる 黒字転換2倍株で勝つ投資術』Twitter@marikomabuchi
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