「TikTokでは、詐欺関連のコンテンツに対して断固とした措置を講じ、どのような形態であっても認めていません。違反行為が確認できた際には、コンテンツ削除やアカウント停止等のしかるべき対応を行っております」（バイトダンス日本法人） 　ライブ配信の視聴中もユーザーが違反行為を「報告する」ことが可能だというが、実態として削除は追いついていないようだ。11月には、フェイスブックのライブ配信で偽ブランド品を販売したとして、在日ベトナム人が逮捕されるという事件も起きている。 　TikTokのほか、ライブ配信機能を用いた偽ブランド品の売買は今後もさまざまなプラットフォームで行われるだろう。 　なぜ動画配信は無法化しているのか。ITジャーナリストの高橋暁子氏は、TikTok上での偽ブランド品販売について、「個人間取引にはリスクがある」と警鐘を鳴らす。 「『単純接触効果』という心理学用語がありますが、顔や名前を出している人を頻繁に目にすることで好意を持ち、信用してしまうようになります。顔を出して配信し、コミュニケーションがとれているからと言って、簡単に信用してはいけません」 【ITジャーナリスト・高橋暁子氏】 成蹊大学客員教授。ITジャーナリスト。SNSのトラブルや事件、ICT教育事情に詳しい。著書に『ソーシャルメディア中毒』など。 取材・文／週刊SPA!編集部