コンビニエンスストアを始め、フランチャイズチェーンは身近な存在になっている。それもそのはずだ。日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の「2022年度 フランチャイズチェーン統計調査」によると、2022年度のフランチャイズ市場はチェーン数1,282チェーン、店舗数約25万店もあるのだ。売上高は約27兆円にも上る。一大産業だ。 　そんなフランチャイズビジネスの実態をYouTuberとして発信し、自身も元フランチャイズチェーンの加盟店のオーナーをしていた、西村一樹氏（32歳）にその実態を聞いた。 　フランチャイズというと、フランチャイザー（フランチャイズ本部）とフランチャイジー（加盟店運営者）との訴訟が多く、被害者の会ができるなど、トラブルも多い印象がある。 「アメリカや韓国・マレーシアのように、フランチャイズに特化したフランチャイズ法がないことが要因の一つです。それなので、圧倒的に、フランチャイズ本部側に有利な契約書が最初に作られてしまう。色々な法をカスタマイズして、フランチャイジーは本部と戦わなければいけません」 　法律がなければ、規制もできない。方針から契約書・マニュアルなど、フランチャイズ本部側の言いなりにならざるを得ない。 「アメリカなどでは独立心が強い人が“このエリアは自分にやらせろ”といって加盟するケースが多いですが、日本は違います。本部が手取り足取り、面倒をみてくれるというイメージを持つ人も多いです。だけど、フランチャイズのシステムは、看板を貸すことが基本にあります。自分が経営者になるという意識が薄いと、不満になりやすいというフランチャイジー側の意識の問題もあります」 　お国柄の問題もありそうだ。だけど、そんなことは論外の、明らかにヤバいフランチャイザーや経営者も存在する。 「とある医療系フランチャイズ本部では、社長から社員まで全員が偽名を使っています。加盟店を募るだけ募り、クレームが出たら訴えられないように、本名を教えないんです。例えば、佐々木だったら、佐々川と名乗ったり。その本部を辞めた人に“今後は佐々木です”と言われ複雑な気持ちになりました」 　その社長は、頃合いを見て、トンズラする。そして、また新たな社名と新たな偽名で、フランチャイズ本部を作ることを繰り返すという。 　そうしたケースは他にもある。 「飲食系フランチャイズ本部ですが、会社名をコロコロ変えて、ずっと加盟金詐欺を繰り返している社長もいます。Yahoo!知恵袋でかなりの数の不満があがっていますが、社名が違うだけで同じ経営者が運営しています」 　その知恵袋の内容を読むと、トラブルとなって弁護士を立てたところ、本店所在地に会社がなく、会社の誰とも連絡がつかない。口座を凍結しても、音沙汰がないという悩みが書かれていた。まともなビジネスをしていたら、口座の凍結をされたら、困ることになるはずだが……。