国内初のパワハラ対策資格である「雇用クリーンプランナー」。資格を立ち上げた一般社団法人クレア人財育英協会の理事・大田勇希氏は、広告業界を渡り歩いたのち、不動産業界へ根を下ろした異色の経歴の持ち主だ。なぜ“パワハラ”に着眼し、対策のための資格を創設したのか。その経緯に迫る。 ――まず大田さんの略歴を教えてください。 大田勇希（以下、大田）：早稲田大学を卒業し、広告業界に入りました。アサツーディ・ケイ（ADK）に10年いて、その後、博報堂で5年間働きました。広告業界を去ったあとは、会社に依存しない収入を確保しなければならないと考え、不動産投資について勉強することにしたんです。 　最初の収益物件を買ったのが、現在私が所属しているSAグループでした。当時、SAグループ代表の酒井康博氏と従業員1人だけの小さな組織でしたが、その後、いわゆる「訳あり不動産」に特化した事業で順調に事業を伸ばし、創業7年で売上50億を突破しました。 　私がSAグループに参画したきっかけは、代表の酒井氏が不動産業のみならず社会の課題を本気で解決しようとしている姿勢に触れたことでした。その問題意識のなかに、ハラスメント・リテラシーを高めるという考え方がありました。 ――具体的に、雇用クリーンプランナーの資格を取得するまでの道のりを教えてください。 大田：雇用クリーンプランナーの資格を取得するためには、オンラインで20時間の授業を受けていただきます。またその後の試験を受けて、合格することが資格取得の条件です。 　設問はハラスメントの基本的に知識を問うものが主体ですが、労働トラブルを網羅していることが特徴です。世の中にハラスメントやメンタルに関しての資格は多いのですが、労働トラブルを取り扱う資格となると弁護士や社労士などの士業になってしまい、ハードルが高い印象があります。雇用クリーンプランナーの学習をするなかで、そうした知識が身につく強みもあります。 ――資格を取得するメリットはどんなことが考えられますか？ 大田：まず個人としては、ハラスメント・リテラシーを高めることができます。受講者のなかには、「過去に自分が良かれと思ってやってきたことが、もしかするとハラスメントだったのかもしれない」と話す人もいて、気付きのきっかけになる場合もあります。 　また法人としては、雇用クリーンプランナーを擁した企業は、ハラスメント防止策などの職場環境が整えられていることが担保されます。それだけでなく、労働問題を専門とする士業などとの橋渡しを担える人材がいるという強みがあります。