他国の例をみると、こうした条件は形骸化しやすい。たとえば大学卒業資格に関しても、問題となった小池百合子東京都知事のカイロ大学卒業の件のように、相手の大学が卒業と認めれば、それに従わざるを得ない状況がある。 　世界の制度は国ごとに異なり、形式的な審査で不正を防ぐのは難しいのだ。 　今回の制度改正の基礎となったのは、2023年11月に法務省が発表した報告書である。その中で筆者が奇妙に感じたのは、「外国人材に我が国が選ばれるようにすること」や「外国人との共生社会の実現を目指すこと」という趣旨が記されている点だ。 　大前提として、日本が外国人を選び取るシステムを作るべきであり、外国人に日本を選ばせるために資金を投入するのは、制度設計として適切ではない。 　一部の欧米諸国の真似事である「共生社会の実現」という考え方は、時代遅れだ。実際、欧米では共生社会を目指した結果、文化や風習が大きく異なる外国人との間で摩擦が生じ、社会問題となっている。 　もし仮に外国人受け入れが経済成長に貢献するのであれば、それに対応する政策が考えられるだろう。一般的に、外国人受け入れは国内の社会保障制度に負担を与えるが、経済成長によってそのマイナスを補うことができれば外国人受け入れも一つの選択肢となり得る。 　そこで筆者は、移民人口比と経済成長の関係を調べてみた。