しかし、もし日本政府が今回の制度改正で「移民を受け入れる」と説明していたなら、それは大問題となるだろう。それが日本にとっていかに大きな問題をはらんでいるかは、移民受け入れに積極的とされる竹中平蔵ですら問題点を指摘しているほどだ。 　特に「外国人受け入れに関する基本戦略」の策定は重要であり、筆者は外国人受け入れに際して、社会保障の適用について原則として相互主義を導入すべきだと考えている。相互主義とは、相手国の自国民に対する扱いと、自国における相手国民に対する扱いを同じようにすることだ。 　そうでなければ、生物界で外来種に在来種が駆逐されるように、日本の社会保障制度が崩壊してしまう可能性がある。国民がこの移民問題の深刻さに気付いた場合、欧米のように国政選挙に影響を与えて右傾化が進む可能性もある。 ＜文／髙橋洋一　構成／日刊SPA!編集部＞
1955年東京都生まれ。数量政策学者。嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(内閣総務官室)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案。2008年退官。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めた。『さらば財務省!』(講談社)で第17回山本七平賞受賞。その他にも、著書、ベストセラー多数。YouTube「髙橋洋一チャンネル」の登録者数は123万人を超える。