官民癒着という批判を受けたことから官僚たちが民間との飲み会を避けるようになって久しいが、その副作用が深刻だ。現場をよく知らないまま、法案が作られるようになってきているようなのだ。 　11月2日に閣議決定された、外国人労働者の受け入れ拡大を図る「出入国管理法改正案」はその最たるものだ。 　この改正案は、「一定の知識・経験」を必要とする「特定技能1号」と、「熟練した技能」が必要な「2号」の2つの在留資格を新設し、介護、ビルクリーニング、建設・採掘、造船、宿泊、農業など、これまで認めてこなかった単純労働の分野でも外国人労働者を受け入れる趣旨だ。1号は在留期限が通算5年で家族の帯同を認めないが、2号は配偶者と子供の帯同を認め、条件を満たせば永住も可能だ。 　移民受け入れに繫がりかねないことから同法案は自民党法務部会で5回にわたって激しい議論が行われ、政治家の主な質問に対する回答一覧が作成された。それを入手したところ、驚愕した。制度設計が穴だらけなのだ。 　例えば、どの分野にどれくらいの人数を受け入れるかを明示する政府基本方針については《法案成立後に》閣議決定するという。要は時の政府の意向でどれだけでも受け入れ人数を増やせるわけで、移民賛成の政権ができれば移民大量受け入れの根拠法になりかねない。 「特定技能2号の子供の教育のために学校の通訳など自治体の負担は大きいので、自治体との連携が欲しい」との質問に対しては、《受入れ環境整備については「総合対応策」を年内の取りまとめに向け作業を行っているところ、市町村の御意見も伺いながら検討している》と、なんと検討中なのだ。「家族が日本語を話せない場合、どう対応するのか」に対する回答も《共生社会の実現に向け、外国人児童生徒の教育の充実等を図る予定である》と、そもそも質問にまともに答えていない。