国連のデータを基に2010年から2022年の各国の移民人口比と経済成長率をプロットした結果、移民が経済成長に寄与するという明確な傾向は見られなかった。逆に、移民人口比が高い国は経済成長しないという相関もなかった。 　移民政策を推進すれば移民人口は増加するが、経済成長とは無関係ばかりか、社会的コストが増加してしまう。特定業界での労働コストが低下し、その結果、賃金上昇が抑制されてしまうという問題も発生することが判明している。 　2018年11月19日付の「現代ビジネス」のコラム記事でも、外国人労働者を受け入れた業界で賃金上昇率が低下しているという実証分析を紹介している。 　移民は受け入れ企業にはメリットがあるが、その業界の日本人労働者にとっては大きな不利益だ。社会保障コストがかかり、さらには社会不安を招く可能性もある。 　2024年5月、バイデンは日本や中国の経済が低迷している理由として「外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言。これに対し、日本政府は「事実に基づかない発言があったことは残念だ」と述べ、日本の移民政策について説明した。