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外国人留学生はほぼ“移民”。人手不足の日本を支える存在に!?

 昨年末に31万人を突破した外国人留学生。コンビニや飲食店で働く外国人の姿はもはや日常となったが、その陰には仕事をしなければ生活できないという厳しい現実がある。週28時間までの就労基準を超え、バイトざんまいの毎日……。そんな“出稼ぎ留学生”たちは、もはや実質“移民”だ。

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出稼ぎ留学生たちが事実上の“移民”として日本社会を支えていく


 働くことばかりに力を注ぐ出稼ぎ留学生。では、なぜこれが問題なのか、まずは仕組みをおさらいしよう。

「留学生は日本語学校などで学ぶことを条件に在留資格を取得しており、資格外活動許可を得て週28時間の制限下でアルバイトをすることが可能になっています」(法務省入国管理局の担当者)

 この資格外活動許可は、空港などで申請でき、その場で許可されることがほとんどだという。

「働くこと自体はダメではない。ただ、働きすぎて学業がおろそかになれば在留資格の要件を失することになります。そうすると資格外活動許可の取り消しや、最悪の場合は強制退去もあり得る。また、在留期間をすぎて働き続ければ不法残留になります」

 留学生の不法残留者はここ数年右肩上がりに増加。’12年から5年間で約1.4倍に及んでいる。

留学生の不法就労

留学生の不法就労は水際で止められているが、実際にはすべてを取り締まるのは難しい

「入管や在外公館でも、審査において勉強への意欲や借金の有無、親の経済力などを確認しています。入国されれば捕捉することは難しいので、水際で食い止めるのが現在の対策です」

 ただ、留学を斡旋するブローカーの手口も巧妙になっており、すべてに適切な対応をすることは難しい。結果、“元留学生”の不法残留者の増加につながっているのだ。この現状を、『コンビニ外国人』の著者・芹沢健介氏はこう分析する。

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現状、需要と制度が大きく乖離している

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