もし自分がDV被害に遭い、離婚を真剣に考え始めた場合、どう動くべきか。DVに詳しい弁護士・堀井亜生氏が語る。 「勘違いしている人が多いので、先に言っておきたいのが、浮気などの証拠がなくても『夫婦生活の破綻』を証明できれば離婚はできます。そのための証拠に日々メモをしている人が多いですがそれでは不十分です。有効なのは録音や罵詈雑言が書かれたLINEのスクリーンショット。特に複数あればDVやハラスメントの常態化が証明できます」 男性のDV被害者の場合、住み慣れているからと避難先や離婚後の住所を妻の住まいの近くにしてトラブルになるケースもある。 「離れるときは生活圏を変えることが重要。また、なかにはどうせ離れてもしつこく追ってくるのでは？と不安がる人もいますが、女性加害者の場合は案外深追いしてきません。物理的に距離を取るというのは想像以上に効果的なんです」 また、離婚に際して子供の親権を取れるのか悩む男性は多いが……。 「育児の実績、安定した収入などを証明できれば男性でも親権は取れます。ただ、これまで育児を妻任せにしていた場合、逆転は相当難しい。加害者である妻のもとに子供を住まわせるのが不安という場合は児童相談所への相談も併せてしておきましょう。また、離婚時に慰謝料を狙う男性もいますが、モラハラでの慰謝料はやや難しい。金銭的な利益より離れるメリットが大きいと考えましょう」 DV被害に悩んだら経験豊富な弁護士に相談するのも手だ。 【弁護士 堀井亜生氏】 中央大学法学部卒。堀井亜生法律事務所代表。DVや離婚問題に特に詳しく、取り扱った離婚事例は2000件超 取材・文／週刊SPA！編集部