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【反社勢力が商機を狙う安倍政策】法人税減税、新融資制度、生活保護削減

先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力が期待する理由とは

◆こんなにある!反社勢力が安倍政権に期待する理由

国税庁「自民党が法人税減税を掲げていて、その方針だけでもありがたい。民主党政権下では国税が暴走しまくり、これまでの慣例なら突っ込んでこなかった領域にまで踏み込んできたせいで、脱税がしづらかった。国税OBの税理士を雇っても関係なく徴収してくるし……早くこの無秩序状態を“元通り”にしてほしい」(裏投資ファンド幹部)

「金融政策の一環で新たに融資制度ができれば、その制度を使った保証金・紹介料を騙し取る融資詐欺ができる。自民党政権は今後、事業者向けに新しい融資制度を出すと見込まれ、資金繰りに苦しい中小企業リストはすでに高値で出回っている」(融資詐欺関係者)

「民主党政権下では政治家を動かすのに、菱の人間は弘道会系の組を通さないとスムーズにいかなかった。そこを介在させる分だけ割高。でも、自民となれば話は別で、昔からのパイプを持つ組は多く、便宜を図ってもらうのにも安く済むようになるよね」(関東の広域指定暴力団関係者)

「幹部クラスのヤクザや半グレで資金を持っている人間は、金融緩和策や日銀法改正に期待。不動産への投資を加速させている。消費税増税前の駆け込み需要もあるし、地方の再開発や宅地開発に反社勢力の裏マネーが大量に入ってきている」(暴力団顧問のFP)

「生活保護受給が厳しく審査され、その保護費も削減されれば、路上生活者が増えるのは必至。それを見越して、大阪なんかでは以前からある『闇金とドヤと人夫出し』の全部を一括経営する複合型闇金が注目されている。生活に困る人間が増える一方で、公共事業など回せる仕事は増えるわけで、こうした仲介業が増えるのは当然だよね」(土建系暴力団)

「自民党の政策は、弱者切り捨て。格差が広がって貧困層が増えれば、俺たち個人向けレンタル携帯業者にも十分旨みが出てくるだろう」(違法レンタル携帯業者)

「以前、セメント関連株の未公開株詐欺が事件化したが、あれを画策するグループがある。自民党関連株(公共事業系)の未公開株詐欺は増えるのでは」(詐欺師)

― 安倍政権に反社勢力が大喜び【5】 ―




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