先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力はどう動くのか、政策ごとに見ていこう 【外国人排斥】公的サービスを受けられない外国人向けの地下医療が活発化 「本当に民主党政権時は天国だった」と話す不良外国人は多い。というのも、外国人に優しかった民主党とは違い、自民党は不法滞在者の取り締まりを強化。政権復帰直後には、法務省が不法滞在の外国人をチャーター機で大量に強制送還する方針を発表し、来年度予算の概算要求では3000万円が計上されている。そんななか、今後増えると目されているのが、こうした不法滞在者向けの闇サービスだ。 「どこで逮捕されるかと怯える彼らは、日本の公的サービスを今まで以上に受けづらくなった。そこで台頭するのが“地下医療”。海外の医師免許を持つ医師を招致し、モグリで医療行為をさせたり、二世への予防接種、出産、医薬品の横流しなどをやらせたりする。もともと在留カードを持っていても健康保険に加入せず、自費治療する者も少なくない」（組関係者） 　また、自民党政権に排除された外国人には複数の利用価値がある。 「まともな職に就けない外国人を日本人になりすまさせて原発作業に派遣するビジネスの拡大に期待するヤクザもいれば、強制退去処分となった外国人を詐欺の現地法人に使うプランもある」（同） 　安易な不良外国人の取り締まりは地下化を進行させるだけなのか。 ― 安倍政権に反社勢力が大喜び【3】 ―