岸田政権が発足し、少子化担当相に野田聖子議員を起用された。衆院選でも争点の一つになる子育て問題。しかし、少子化が進む日本において有効な対策を打てずにいる。『僕が親ならこう育てるね』で子育て＆教育論を上梓したひろゆき氏は、日本政府が打ち出す少子化対策として「1000万円支給」を提案する。 ――日本の少子化対策についてはどういう印象をお持ちですか？ ひろゆき：新型コロナウイルスに関する給付金の配り方ひとつ見ても、「日本政府は本気で少子化対策をするつもりがあるのか」と思います。 　二世議員が多いことでもわかるように、やはり政治家の多くは恵まれた家庭で育ったので共働き世帯の子育てがわからないのか、それとも自分たちの支持層以外にはお金を配りたくないのか、「少子化対策が必要」と言うくせに、子育てを困難にさせる状況が出てきます。ある意味、「故意なのでは？」と思えてくるくらいです。 　日本という国で子育てをするのには、多くのハードルがあります。育児休暇も取得しにくく、地域によっては認可保育園へ子どもを預けることも狭き門ですよね。 ――ひろゆきさんがいるフランスは子育てへの補助制度が充実している国のひとつですね。 ひろゆき：少子化を克服したフランスでは共働きや婚外子が普通ですが、そのぶん、家族給付の水準が手厚くなっています。 　ベビーシッターの時給は1700円くらいですが、補助金が出るので、親は1時間1000円で子どもを預けることができ、収入が少ない家庭であれば1時間1ユーロで子どもを預けることもできます。 　欧州では大学の学費もタダ同然で、子どもを持っても家賃と食事代だけ稼げば、教育費がかからない国も多いです。 　一方、日本では保育園に入れない共働き世帯の場合、個人でベビーシッターを頼むことになります。東京都内だと1時間約3500円。これでは、多くの人は働けば働くほどお金がかかることになってしまいます。 　また、子どもを大学まで行かせた場合、日本では1000万円近くかかります。たしかに、学費が高額なアメリカに比べれば安いですが、世界的には十分高い。こうした日本の子育て事情を知っていれば、子どもを産むのは難しいという判断になるのは当然です。