――今の日本で子育てすることの大変さを改めて実感します。 ひろゆき：しかし、これらのハードルはすべてお金で解決できます。「国に頼らずに自分で稼げ」という意見もありますが、補助金を出して少子化対策をするのは国にしかできないことです。 　僕は事あるごとに「少子化は、政府の責任」と書いたり話したりしてきました。それは少子化の解決案は「子どもを産むと金銭的に得をする政策」がセットであると考えるからです。 　子どもを持てない理由は人それぞれですが、内閣府の調査によれば「どのような状況になれば結婚すると思うか」に対して、第1位は「経済的に余裕ができること」というものでした。次いで、第2位は「異性と知り合う（出会う）機会があること」。国が彼氏・彼女探しを政策として実行するのはちょっと難しいので、やはり経済的に子育てしやすい環境を整えるしか少子化対策はないのです。 ――ひろゆきさんはどんな政策が適切だと思いますか？ ひろゆき：例えば「2022年中に生まれた子どもに1000万円の補助金」というキャンペーンをやったとします。すると、2022年に向けて結婚したり、産休＆育休が取得しやすい仕事に転職したりする人が出てくるはずです。 　日本人の20代前半の平均年収は263万円です（2020年国税庁調べ）。あまり仕事が好きではない人の中には、子どもを産んで年収の4倍のお金をもらったほうが得だと考える人が増える可能性があります。 　このキャンペーンを実施すると、2022年に生まれる子どもは多くなり、結果、オムツや粉ミルクなどベビー用品を扱う企業の売り上げが軒並み上がります。その後、幼稚園、小学校、塾とベビーブーム世代が上がってくるので、行政は学校を拡充し、保育士や先生を増員。子どもを育てる環境にどんどん投資することになります。