――補助を拡充させる制度が提唱されると、財源の問題も浮上します。 ひろゆき：「そんなことして国家予算は大丈夫？」という話もありますが、日本人の平均年収436万円から計算すると、年間合計70万円ぐらい納税していることになります。1000万円を支給して生まれた子どもが大人になって15年間働いてくれれば、元が取れるわけです。 　社会が豊かになるのは、子どもたちが納税者になる20年後になるのですが、現在の体制でアホを量産するよりは、教育環境を拡充させて、きちんと教育を受けた人を多くしたほうが結果として得になるのです。 　しかし、政治家は、長期的な視野で日本をよくするよりも次の選挙で当選するための票しか見ていません。日本人女性の出産年齢のボリュームゾーンを30～35歳とすると、その層から票を得るよりも、人数の多い高齢者に向けて昭和の価値観を押し出したほうが安全と考えます。実際に子ども手当を実施しても大して票に結びつかず、これ以降、子育て世帯への補助金を出す政策案はなかなか出てきていませんけどね。西村博之（にしむらひろゆき）1976年、神奈川県生まれ。東京都・赤羽に移り住み、中央大学に進学後、在学中に米国・アーカンソー州に留学。1999年に開設した「２ちゃんねる」、2005年に就任した「ニコニコ動画」の元管理人。現在は英語圏最大の掲示板サイト「4chan」の管理人を務め、フランスに在住。たまに日本にいる。週刊SPA!で10年以上連載を担当。新刊『賢い人が自然とやっている ズルい言いまわし』