消費税10%アップで生活水準ワンランクダウンは必至
◆増税への対抗策として生活水準を見直せ!
消費税増税で一般家計がひっ迫するのは必至。なにかもっと対策はないものか、FPの藤川太氏に話を聞いてみた。
「まずは、自分の支出の正確な把握を。勘違いしている人が多いですが、消費税以外でも社会保険料が上がるなどすでに支出は増えていく。’11年から’16年までの比較でみると保険料だけ試算しても、年収400万円の人なら約5万円。600万円の人は約8万円増加する。消費税と合わせて考えると20万円近く出費が増えることも予想されるのです」
単に消費税が10%に上がるだけだろうと思っていると痛い目に遭うのだ。では、この支出をどこで補てんするべきなのか。
「日本で貯金がない世帯が28.6%にまで上昇したくらい厳しい。それだけ日本人の家計は限界まで切り詰められているということです。ここからさらにその金額を捻出するには、根本的な生活レベルの見直しが必要。そこで、提案するのは、今まで『聖域』だった4分野の削減。まずは家。家賃やローンを避けるために、可能な人は両親と同居してしまう。大人数で生活すると、家賃だけでなく食費や光熱費など、生活費自体も減ります」
あとは、維持費がかかる「車」も同様で、必要なときにレンタカーを借りる程度にとどめるべき。また、これからは「専業主婦」という概念はなくなっていく。生活レベルを維持するために共働きが当たり前になると藤川氏は語る。
「そして、最後の砦である教育費も見直しが大事。小さいうちから私立に通わせるのはNG。大学ぐらいは私立でもいいですが、高校までは公立で頑張りましょう」
なんとも世知辛い……。
たかが10%。されど、今の日本経済にその10%を吸収する余裕が果たしてあるのだろうか?
【藤川 太氏】
家計の見直し相談センターに勤務。CFP認定者。ファイナンシャルプランナー。著書に『1億円貯める人のお金の習慣』(PHP研究所刊)など多数
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