― 企業の自家発電能力だけで原発60基分!! 【３】 ― 原発の約2倍の熱効率を達成する天然ガス、太陽光発電etc.はスゴイ実力。 しかも電気代も安い!! 電力不足が騒がれる昨今、注目を集めているのが、液化天然ガス利用のコンバインド・サイクル方式発電。そのほか、現在日本に存在するエネルギーをかき集めたら、いったいどのくらいあるのか？を検証。 【火力】 ◆企業の自家発電は電力会社より安い!? 　発電を行うのは電力会社だけではない。鉄鋼や化学、製紙など、石油や石炭などを大量に使う製造業では、発生するガスや蒸気などを利用して発電をしている。また、製紙会社では紙パルプの廃液である黒液を燃料として有効活用している。昭和電工や王子製紙、JFEスチールなど53の企業・団体からなる「大口自家発電施設者懇話会」によれば、会員企業の発電総量は1779万5000キロワット。その規模は四国電力や北海道電力以上、東北電力に匹敵するほどのものだ。同懇話会が2005年10月、経産省の総合エネルギー調査会に提出した資料によれば、「会員企業の36％が電力取引市場への参加に意欲的」だという。 「実際、自家発電の余剰分は企業間で売買されています。こうした電気の小売業者をPPS（特定規模電気事業者）と言い、最近は自治体でもPPSから電気を買うことを検討しているところが増えてきました」。そう語るのは、東京・立川市市議の大沢豊氏。 「立川市では、2010年度に市営の競輪場の電力購入先を東京電力から火力PPSのサミットエナジー社に切り替えました。PPSは企業努力しているため、全体的に価格が安めです。立川競輪場では、それまで年間6200万円だった電気代が4500万円になりました。25％も節約できたのです」。価格が安いのは魅力だが、PPSは電力を安定供給することができるのだろうか？　大沢氏は「需要が伸びれば、PPS側も安定的に電力を確保できるようになるでしょう」と答える。 「今は発電プラントのシェアでPPSは全体の4％、東京では7～8％にすぎません。現在、一般家庭など50キロワット以下の層は、電力会社の高い電気を買うしかないのですが、もしPPSを選べるように制度が変われば、市場は大きく変わると思います」（大沢氏） 　しかし、火力発電が増えると、地球温暖化の要因となるCO2排出量が増加してしまうのでは？ 「立川市議会でもそれが議論になったのですが、実はCO2排出係数を比較すると、東京電力もPPSもあまり変わりはなく、むしろ排出係数が低いところもありました。都の入札では、CO2排出を低く抑えることが条件となっているため、各社が企業努力したのでしょう。今後は火力だけでなく、自然エネルギーの電気を売るPPSも増えるかもしれません」（同）