2020年の東京オリンピック開催が決まり、日本でも急速にカジノ解禁の機運が高まっている。 　そんななか、これからの国際観光のあり方を考える「国際観光産業振興シンポジウム」が都内にて開かれた。なかでも国際観光を牽引すると期待されているものが、カジノを中心とし、高級ホテル、ショッピングや飲食店などの商業施設、そして国際的会議場などを集積した「統合型リゾート」だ。 　今のところカジノは日本国内では違法であるが、東京オリンピックに向けてますます注目度が高まるカジノ。本当に日本でカジノは実現するのだろうか？ ◆“マカオのカジノ王”2代目も日本のカジノに期待 　同シンポジウムで、“マカオのカジノ王”とも呼ばれるスタンレー・ホー氏の息子で、カジノ運営会社「メルコ・クラウン・エンターテインメント」CEOのローレンス・ホー氏が特別に公演した。 　ローレンス・ホー氏はマカオのコタイ地区に、グランド・ハイアットマカオ、ハードロックホテルマカオ、クラウン・タワーズという3つの大型ホテルに、シティ・オブ・ドリームスカジノとハードロック・カジノという2つのカジノ、そして飲食施設やエンターテインメント施設などもある巨大なカジノリゾート「シティ・オブ・ドリームス」を開発・運営している。 ⇒【写真】「シティ・オブ・ドリームス」
https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=514446 　公演のなかでローレンス・ホー氏は「日本も統合型リゾートを誘致すれば、大勢の外国人観光客が日本を訪れ、ツーリズムがますます盛んになります。わずか人口50万人ほどのマカオには、年間3000万人ほどの外国人観光客が訪れています。日本でカジノが解禁されればとてつもなく大きな市場になるでしょう。そして、何万人もの雇用を生み出し、波及効果は絶大なものになる。東京オリンピックまでに日本で統合型リゾートが実現することを期待しています」と挨拶した。 　さらに、ローレンス・ホー氏は「投資額に上限はない」と明言し、日本でのカジノに40～50億ドル以上を投資する計画だという。 ◆東京五輪に向けて、国内の改革が進む 　また、慶応義塾大学教授・竹中平蔵氏も同シンポジウムに登壇し、「観光産業は世界最大の産業であり、日本が迎えている高齢化社会のなか、最も成長する産業の一つが『ツーリズム』。日本のツーリズムは諸外国と比べてまだ成長できる産業なのです」と期待感を示した。 「オリンピックの経済効果は3兆円と試算されていますが、それだけではなく、オリンピック開催によって、国際会議の数の増加、ホテルの整備、観光客の増加、そして国内の非合理的な制度や規制の改革が一気に進むことになるのです。オリンピックは社会を変えるモメンタムを生み出すのです。アベノミクスの成長戦略のなかに、今までよりも強いものにした『特区』制度を盛り込んでいます。今年の年末から来年の1月にかけて、目に見える形で動き出すのを期待しています」（竹中氏） 　日本が目指す「カジノ」は単なるギャンブル場ではなく、マカオやシンガポールのような「統合型リゾート」。カジノ合法化を目指す超党派の議員連盟による法制化、特区、世界的なカジノ運営会社が力を合わせれば、2020年東京オリンピック開催までに日本でも統合型リゾートが実現しそうだ。　＜取材・文・撮影／横山 薫＞