民泊でボロ儲けできる都市はどこ? 民泊新法が制定される見通しの2017年がチャンス
円安、株高に沸いたトランプ相場でも給料が上がる気配がないのは多くのサラリーマンが痛感するところ。ならば自力で年収を上げるしかない。これまでも多くの副収入メソッドを紹介してきたSPA!が、2017年今すぐ始めたい至高の副収入ベスト20を大公開! ここでは、第5位に輝いた「AirBnb+α民泊」について紹介する。
【5位】AirBnb+α民泊/月収20万円
中国人による爆買いの勢いは衰えるも「Airbnb」で日本に宿泊する外国人観光客は昨年、初めて300万の大台を突破。「副業として、まだうま味はある」と民泊情報専門サイト「Airstair」の相馬翔さんは話す。
「ただし今後、無許可営業は厳しくなるでしょう。昨今民泊の利用者が近隣住民とトラブルになるなどのニュースが頻繁に取り上げられた影響で取り締まりが強化されつつあります」
かといって、個人が旅館業法を取得するにはハードルが高い。いち早く民泊条例が制定された東京都大田区や大阪府でさえ届出は煩雑で、事実、国内の認定件数は昨年末現在、数十件にすぎない。
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「実は今年、民泊新法が制定される見通しです。届出はインターネットで可能、認定されれば年間180日以内までの民泊営業が許可されます」
今年制定予定の民泊新法と福岡市の改正条例が好機
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