日本のメガバンクが、アジアの森林破壊に加担しているという。米国の環境NGO「レインフォレスト・アクションネットワーク」（RAN）が今年4月にまとめた報告書は、衝撃的な内容だった。王子ホールディングス、丸紅、伊藤忠、インドフード社、ウィルマー社などの8社が自社やサプライチェーンの事業において、児童労働や強制労働、先住民族からの土地の搾取、熱帯林皆伐などの社会および環境問題に関与しているというのだ。 ⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1359782 　RAN日本代表部の川上豊幸氏は、これら8社の森林部門事業を支援している金融機関として、「三井住友、みずほ、三菱 UFJなどで、最大規模の投資機関としては、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が含まれています」と指摘する。 「食品や洗剤などの材料となるパーム油をつくるアブラヤシや、紙パルプをつくるプランテーションのために、貴重な熱帯林が伐採されています。なかでもインドネシア最大の総合食品メーカー、インドフード・サクセス・マクムール社は、森林破壊だけでなく児童労働や現地労働法違反、土地紛争など多くの問題を抱えています」 　具体的には、インドフード社最高経営責任者アンソニー・サリム氏の管理下の企業により2012～2015年の間に、絶滅危惧種であるオランウータンの生息地である東カリマンタンの熱帯林が、数千ヘクタールもの面積で伐採されたという。また、インドフード社の事業許可地域の2か所で2015年に火災が発生、5900ヘクタール（東京ドーム1261個分）という広大な面積の熱帯林が焼失した。 　児童労働についても「インドフード社の子会社では、労働者たちは非常に低賃金かつ歩合制で働いているため、結局、その子供たちも学校に行けず、パーム油のプランテーションで働くことになるということも報告されています」と川上氏は指摘する。 　このインドフード社を支援している銀行のひとつがみずほ銀行だ。2011～2016年の間におよそ1億4600万ドルの貸し付けおよび引き受けを行っている。日本の紙パルプ業界のトップシェアを誇る丸紅も、その子会社の活動が批判のやり玉に。絶滅が危惧されるスマトラトラの生息域で2011～2013年にかけて木材チップを調達し、そのことを情報開示しなかった。また地域住民の土地紛争も抱えている。 「丸紅子会社のMHP社の事業許可地域では26件の紛争がありました。2015年と2016年には武装警察によって、住民の強制立ち退き、農地や家屋の破壊が行われました」（川上氏） 　この丸紅の森林関係事業（2010～2016年）の、融資・引き受けの7割以上を占めるのが3大メガバンクだ。川上氏は「2000～2012年にかけて日本の国土の約3倍の面積の熱帯林が失われましたが、そのなかでも最も深刻な消失地域が東南アジアです。銀行は、資金提供先の企業の業務をきちんとモニターして、無責任な企業に対しては資金提供を断つ社会的責任があります」と強調した。 取材・文／志葉 玲　写真／RAN ― 地球を破壊するニッポンの銀行 ―