先住民族や周辺住民の水源を汚染する恐れがあるとして、米国で批判の高まっているダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）。この事業にも、全事業費38億ドル（約4318億円）のうち、日本のメガバンク3行（三菱UFJ、みずほ、三井住友）が1704億円を投融資している。 　DAPLとは、ノースダコタ州からイリノイ州までをつなぐ約1886kmの石油パイプラインで、米国企業「エナジートランスファー社」が事業主体。DAPLの建設地は、アメリカ先住民族のひとつ「スタンディング・スー族」の居住地を通り、パイプラインからの原油流出で水源地が汚染される恐れがある。 ⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1359757 　昨年10月に現地を訪れ、日本でDAPL反対運動を呼びかけている青木はるかさんは、抗議者への警官の暴力に驚いたという。 「警察たちは、抗議者に対してゴム弾を撃っていました。そのため、現地の私の友人は片目をほぼ失明してしまいました」 　昨年12月にオバマ前政権がDAPL建設の一時中断を決定。だが、トランプ大統領は今年1月にこの決定を覆す大統領令に署名、建設が再開され今年6月1日に稼働し始めた。ところが同14日、米国連邦地裁はスー族ら反対派の主張を一部認め、トランプ政権の建設認可を「違法」と判断したのだ。 　「DAPLの操業が一時停止される可能性も出てきました」と青木さんは言う。 「スー族や反対派が懸念した通り、稼働前のテスト段階でDAPLは3回も原油流出事故を起こしています。環境や人権などのビジネスリスクを評価する大手コンサルタント『レップリスク』の最新の報告『世界で最も物議をかもした事業2016年』で、DAPLはワースト3位という評価でした。当初、DAPLに投融資すると表明していたオランダの『ING』やフランスの『BPNバリパ』といった大手銀行は、事業から撤退することを決定しています。また今年2月には、欧米の主要な機関投資家100社が、日本の3大メガバンクも含むDAPLに融資する銀行17行へ融資見直しを求める共同声明を出しています」（青木さん） 　先住民族の権利は、今や国際的にも非常に重視される問題。日本の銀行業界の認識は甘いと言えるのだろう。 取材・文／志葉玲 ― 地球を破壊するニッポンの銀行 ―