あるニュースを新聞が書いても書かなくても、ネットで「偏向報道」だと言われる昨今。そのなかで『すべての新聞は「偏って」いる』を著した荻上チキ氏は、今年の新聞報道をどう分析するのだろうか――。 …「酉年はしばしば政治の大きな転換点」と年初に語った安倍首相。予言が当たったか、モリカケ問題を中心に政治の話題は目白押し 　報道が過熱し、こじれたのが加計学園獣医学部新設問題だ。告発した文科相事務次官について、読売が5月22日の朝刊社会面で「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」と報道。絶妙なタイミングでプライベートな情報が出たことに、官邸からのリークではないかという疑義が上がった。 　朝日は特集記事を組み、毎日は専門編集委員の寄稿で読売の姿勢を批判。産経は「不毛な泥仕合は見苦しい」と題した社説（5月27日）で、国会招致を求める野党、前川氏を攻撃する政府側、前川氏の三方に苦言を呈していた。 　結局、11月14日には加計学園に獣医学部設置の正式認可が下りる。 　が、その3日前に掲載された朝日の社説に対し、日本維新の会の足立康史議員が自身のツイッターで「朝日新聞、死ね」と投稿するというさらなる場外乱闘が勃発。 　当然、朝日は「政治家の言論　その荒廃ぶりを憂える」と社説（11月18日）で反論。すると、それに即座に産経が反応し、「『死ね』を憂える荒廃した社説」というタイトルのコラムを掲載。昨年の流行語大賞「保育園落ちた日本死ね！」を引き合いに出し、「これを称賛したのはどこの新聞社だったか」と揶揄した。やはり、「一般市民の投稿であっても『日本死ね』の文言は許容できない」（11月17日社説）よう。 　ちなみに、この足立議員の「朝日新聞、死ね」ツイートについて、読売と日経はノータッチだった。