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モリカケ問題、共謀罪…今年の政治はどうだった? 新聞5紙から読み解いてみた

共謀罪か? テロ等準備罪か?

 モリカケ問題の中でも重要法案の審議は進み、6月15日に徹夜国会で成立、7月に施行されたのが改正組織犯罪処罰法。これについては、その呼称の選択を見るだけで各紙のスタンスが明確となる。  朝日と毎日は「共謀罪」を使い、読売と産経は政府の言う「テロ等準備罪」という名称を積極的に使っている。  その語調を見ると、成立翌日の朝日は「国会の歴史に重大な汚点」「むき出しの権力行使によって成立」、毎日は「一層募った乱用への懸念」と激しい。  一方、読売新聞は「共謀罪とは別物」と強調しながらも成立過程を問題視し「法に基づいた適正捜査の徹底を」と政権にクギを刺す。産経は「厳正、効果的に運用」することを課題に上げるが、「これは、テロとの戦いのスタートにすぎない」と勇ましく論じていた。

★荻上check:モリカケ問題よりPKO日報問題が重要だった

 読売の「出会い系報道」は、三面の「コボちゃん」の隣。それだけのニュースバリューがあるという編集判断があったことがわかります。僕が加計学園の報道についてもう1点、気になっているのが、「前愛媛県知事の証言をなぜ報じない!」といった批判です。前県知事の証言は「ご意向があれば、もっと早く通っていた」というもので、戦略特区になってすぐに決まったわけですから、むしろ、忖度への疑念を深める発言です。一番重要なパズルを前県知事は持っていないでしょう。 こうしたモリカケの報道が過熱して、もっと重要なPKO日報問題がうやむやになったことが残念でなりません。 ― 今年のニュース[新聞5紙]はどう報じたのか? ―
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すべての新聞は「偏って」いる ホンネと数字のメディア論

「バイアスのないメディアなど存在しない」という前提に立ち、その「クセ」を詳らかにすることで、分断する社会で溢れる情報とつきあう具体的スキルを提示する一冊

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