モリカケ問題の中でも重要法案の審議は進み、6月15日に徹夜国会で成立、7月に施行されたのが改正組織犯罪処罰法。これについては、その呼称の選択を見るだけで各紙のスタンスが明確となる。 　朝日と毎日は「共謀罪」を使い、読売と産経は政府の言う「テロ等準備罪」という名称を積極的に使っている。 　その語調を見ると、成立翌日の朝日は「国会の歴史に重大な汚点」「むき出しの権力行使によって成立」、毎日は「一層募った乱用への懸念」と激しい。 　一方、読売新聞は「共謀罪とは別物」と強調しながらも成立過程を問題視し「法に基づいた適正捜査の徹底を」と政権にクギを刺す。産経は「厳正、効果的に運用」することを課題に上げるが、「これは、テロとの戦いのスタートにすぎない」と勇ましく論じていた。 　読売の「出会い系報道」は、三面の「コボちゃん」の隣。それだけのニュースバリューがあるという編集判断があったことがわかります。僕が加計学園の報道についてもう1点、気になっているのが、「前愛媛県知事の証言をなぜ報じない！」といった批判です。前県知事の証言は「ご意向があれば、もっと早く通っていた」というもので、戦略特区になってすぐに決まったわけですから、むしろ、忖度への疑念を深める発言です。一番重要なパズルを前県知事は持っていないでしょう。　こうしたモリカケの報道が過熱して、もっと重要なPKO日報問題がうやむやになったことが残念でなりません。 ― 今年のニュース［新聞5紙］はどう報じたのか？ ―