あるニュースを新聞が書いても書かなくても、ネットで「偏向報道」だと言われる昨今。そのなかで『すべての新聞は「偏って」いる』を著した荻上チキ氏は、今年の新聞報道をどう分析するのだろうか――。 …ロヒンギャの難民問題、テロの頻発などありつつ、話題の中心は常にトランプ大統領。北朝鮮も現実的な脅威として語られ始めた 　’17年の最初の大きなニュースと言えば、トランプ米大統領の就任。各紙は当初、「『米国第一』では安定と繁栄失う」（読売）、「内向き超大国を憂う」（朝日）、「分断を世界に広げるな」（毎日）、「『米国第一』を世界に拡散させるな」（日経）と警戒感を示しつつ、「安倍晋三首相は（略）早急に意思疎通を図るべきである」（産経）と各紙、日本の役割を強調していた。 　そのトランプ大統領は、11月5日に初来日。安倍首相との親密さと「おもてなし外交」の詳細が連日報道された。「『ケチャップ流』今回は…」（毎日11月5日）と外交儀礼より好みを優先させる姿勢を揶揄する記事があれば、トランプ大統領が兵器購入を求めたことに「これほど優秀なビジネスマンはいない」（朝日11月7日）と皮肉る記事も。読売も、「日米首脳『別格』の仲・首相の『傾斜』危ぶむ声も」（11月6日）という記事を掲載している。 　実はこのトランプ大統領来日のニュースについては、ちょっとした騒動も。11月6日の朝刊一面で「朝日だけがトランプ来日を報じてない」と一部ネットで話題になった。「朝日の偏向報道！」とするツイートも見られたが、実は日経も一面トップは「クールジャパン過半未達」の記事。そして両紙とも一面のカタで来日をちゃんと報道している。 　ただ、朝日新聞が報じたのは、「パラダイス文書」に関する大スクープだった。朝日はその後も、特設サイトを作るなど力の入った報道を続けている。 　一方、他紙のこの件に関する報道を見ると……。日経は「日本企業も記載　丸紅や住友商事『問題ない』」（11月7日）といった国内株式市場に影響を与える分析に着目。産経は、世界の大富豪の税金対策を市井の話題とするためか、漫画家・鳥山明氏や鳩山由紀夫元首相らの名を挙げていた。