昨今、転職市場における「40歳限界説」が崩壊し、人材不足の波は40歳以上に追い風となっているという。そこで、人事担当者100人にアンケートを実施。彼らが求める人材とは？　令和時代に変わる転職事情と、生き抜く方法を探った。 　バブル崩壊に就職氷河期、派遣切り。平成は「格差拡大と転落の時代」とも言われたが、令和に突入した今、日本の労働市場は新たなフェーズに入りつつある。その象徴と言えるのが、平成で確立された「転職40歳限界説」の崩壊だ。 　厚生労働省発表のデータによれば、35～44歳の転職者数は’00年～’16年で6割近く増加している。 「終身雇用の崩壊と人材の流動化は’90年代から徐々に進行し、敬遠されてきた40代、50代の採用も、ここ数年で顕著になりました。その動きが明確なのが人材不足の中小企業と新興企業です」 　そう話すのは人事コンサルタントの城繁幸氏だ。城氏はその理由についてこう語る。 「就職氷河期のときに採用を大きく絞ってしまったことが原因で、現在の管理職世代にあたる40代のボリュームがまったく足りていないのです。大手の企業ですら、部長職以上の人材探しに大変苦労しています」 　キャリアコンサルタントの小林毅氏も、人材市場の活況さを語る。 「5年ほど前には1万7000社程度だった有料人材紹介業者は毎年増加し、今は2万社超になりました。人材市場が売り手市場なのは間違いないですね」 　なお、’17年度の職業紹介事業の手数料収入は約4395億円で、5年連続で過去最高を更新。有料職業紹介事業を通した就職件数も3年連続で増加。またリクルートキャリア発表の今年1～3月期の転職時の賃金変動状況では、前職比で賃金が1割以上増加した転職決定者は30.3％。この数字は’12年から上昇傾向が継続中だ。 　久留米大学商学部の塚崎公義教授はこの状況を次のように話す。 「リーマン・ショックの際などは景気の悪化と社会保障費の上昇で、労働者はダブルパンチを喰らいましたが、現在は労働力不足で仕事はある状況。少子高齢化のおかげで労働者はシングルパンチで済んでいるわけです」