― 禁煙ファッショが日本経済をダメにする！（1）― 受動喫煙防止条例の全国化で約4900億円（3年間）の経済損失危機!? 不景気＆震災のダブルパンチに加えて、さらに経済を疲弊させるのか!? ◆「条例施行でも売り上げは落ちない」はウソだったのか？ 　近年の異様な盛り上がりを見せる国内の健康ブームに便乗し、全国の地方自治体に先駆けて制定された神奈川県の「公共施設における受動喫煙防止条例」。100平米超の飲食店などでの禁煙、または厳しい基準での分煙を義務付ける、あの大悪法が今年4月ついに罰則付きで完全施行された（100平米以下の飲食店は施行後3年間は努力義務）。「不特定多数の者が出入りすることができる公共的な空間における受動喫煙による健康影響を防止すること」を目的に制定されたこの条例だが、実はその陰で飲食店を中心に喫煙客離れが加速度的に進行し、経営者たちが悲鳴を上げているのは本誌でも既報済み。しかし、事態は日を追うごとに深刻化し、施行から1年たった今でも閉店に追い込まれる店舗が後を絶たない状況だという。 そんなさなか、今年4月にマーケティング会社の富士経済と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの共同調査によって驚くべき報告が行われた。なんと、神奈川県の禁煙条例における経済損失は10年で55億円、2011年で106億円、2012年で76億円にもなり、たった3年間でマイナス237億円に上るというのだ！　神奈川県庁に対する昨年の本誌の取材では、「条例施行後、女性客やファミリー向けの店舗では『禁煙・分煙対策を徹底して客足が伸びた』という意見がある」と回答していたが、あれはウソだったのか!? 　しかも、この条例が全国に広まる動きさえある。日本各地の自治体で施行されるとなると、3年間で4880億円もの損失、外食産業だけでも2295億円のマイナスの影響が出るという。 　この数字について経済アナリストの森永卓郎氏は「阪神タイガースが優勝すると約1000億円の経済効果があるといわれているので、5回も達成しなくては埋められないことになります」と説明。ただでさえ不況や震災の影響で飲食業界が疲弊している最中なのに、これだけの損失を被ることになれば、業界内はもちろん国内の経済へのダメージも大きくなる。そんな条例の影響の真相を確かめる必要があるだろう。