なぜ政府の対応がこうも後手に回ったのか？　クルーズ船の乗客からして、全員検査を経ての即時下船も可能だったはずだ。実際、イタリアなどでは前述のとおり、寄港後12時間で検査を終えている。問題は、厚労省にあるという。 「国立感染症研究所が検査を独占的に引き受けて、民間機関に委託しないから、いまだに一日に300件の検査しかできないんです。政府は民間委託に向けて準備を進めていますが、今さらなのは言うまでもありません。国内受託検査事業の大手になると、毎日20万件以上の検査を全国の医療機関から受託しています。 『検査キットが不足している』『検査にお金がかかる』などと言われていますが、製薬大手のロシュは数日で新型コロナウイルス用の遺伝子検査キットを開発していち早く中国に“無償”提供し、日本にも提供すると言ってきた。実は中国からも日本に対して1万サンプルの検査キットが無償供与されているのですが、なぜかこのことは日本で報じられていません。 　検査そのものは簡単で、キットを使えば1日も待たずに陰性か陽性かがわかるのに、厚労省は何の手も打ってこなかった。背景にあるのは、厚労省と感染症研究所の内輪の都合です。なぜなら、同研究所は検査だけでなく、治療薬やワクチン開発も担当しているから。 　早急な臨床応用が求められる創薬の分野はメガファーマ（巨大製薬会社）の仕事なのに、巨額の税金を研究開発費として同研究所に落として、その利権を独占させようとしている。歪んだ検査体制にメスを入れて保険承認しない限り、今後も新たな感染症のリスクに国民は晒され続けることでしょう」（上氏） 　果たして、さらなるパンデミックを防ぐことはできるのか？　厚労行政の汚点として語り継がれることは間違いなさそうだ……。 　木村氏によると「感染者による飛沫の拡散を防ぐ効果は望めるが、マスク着用による感染予防効果はほぼない」という。また、自宅などに引きこもることも逆効果だとか。 「運動不足やストレスで体調を壊せば、免疫機能が低下してかえって感染リスクは高まる。それよりも、健康的な食生活を維持して、免疫効果を高めるほうがいい」のだとか。 ＜取材・文／週刊SPA！編集部　写真／AFP/アフロ＞ ※週刊SPA！2月18日発売号より