新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた旅行業界を支援するべく計画され、1兆6000億円超えの予算がついたGo To トラベルキャンペーン（以下、GoToキャンペーン）。一人1泊2万円を上限に、国が旅行代金の半額を負担するというキャンペーンである（35％は旅行代の割引に、15％は現地で使える金券等に割り当てられる。※15％の金券配布は現在準備中であり、8月12日現在は35％の旅行代のみの割引）。 　GoToキャンペーン開始直前に、東京都では第二波到来とも思える感染者数の増加で地方に新型コロナウイルス蔓延を助長する原因となるのではないかとして延期を求める声や、旅行業協界の会長を務める大物政治家の利権の関係で強行せざるを得ないのではないかという批判もあったなか、強行された。 　しかし、キャンペーン開始直前には、感染者数が著しく増えた東京都在住者の旅行や東京都を目的地とした旅行が除外されることとなり、「税金が原資のキャンペーン、東京都在住者が払っている税金で他道府県の在住者が旅行に行くことと同義であり不公平だ」と東京都民からは不満の声が上がった。東京除外発表後、東京除外の発表までに予約された旅行についてキャンセルをする場合、キャンセル料を国が負担すると発表があったものの、キャンペーンを利用しての旅行を楽しみにしていた多くの東京都民はがっかりしただろう。 　だが、東京都民でありながら無理やり割引の恩恵にあずかろうとする人もいる。東京都在住でキャンペーンを利用した、旅行が趣味のAさんはこう語る。 「予約サイトを使って、彼女と九州へ旅行しました。自分は東京都民ですが、他県の実家の住所を予約の際に入力して予約しました。航空会社やホテルでも免許証などの本人確認証の確認を求められることはなかったので、何の問題もなかったですね」 　Aさんはあっけらかんとした態度で話したが、「税金を払っているのに自分だけ除外されるのはおかしいでしょう」と、悪びれる様子もなかった。