2020年6月30日に香港国家安全維持法（以下国安法）が施行され、香港の自治と言論、集会の自由を保障した「一国二制度」が完全に終了したと驚きを持って報じられた。 　それから約1ヵ月。8月10日の早朝、香港で最も反中国政府の立場で報道を続ける香港紙「アップルデイリー（蘋果日報）」の創業者、ジミー・ライ（黎智英）氏が、その夜には香港の「民主の女神」として、日本でも多くの支持者を持つアグネス・チョウ（周庭）さんが国安法違反の容疑で逮捕され日本でも大きく報道された。特にジミー・ライ氏の逮捕では、アップルデイリーの本社に200人の警察が踏み込み取材資料を押収され、香港の報道と言論の自由を脅かす最大の危機だといわれた。 　アグネス・チョウさん逮捕の原因は、「外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた罪」に問われたとされている。しかし、アグネスさんは国安法が施行される前に、政治団体「香港デモシスト」を解散、脱退しており、その後はツイッターでも日本語での発信を控え、具体的に抵触する部分はなく、見せしめのための逮捕ともいわれている。 　その後釈放されたアグネスさんは、8月13日に自身のYouTube「周庭チャンネル」で逮捕について語っている。 　この法律が恐ろしいのは香港に住む香港市民に限らず、適用範囲が海外に住む外国人にまで及ぶと規定されていることだ。日本人の間でも「FacebookなどSNSで中国政府や習近平政権の批判を投稿しただけでも逮捕をされるのか」と指摘され、香港へ出張の機会が多いビジネスマンや、旅行者の間でも今後の香港への渡航を見合わせる、という声が多数見られる。 　そんな恐ろしい国安法が、日本で制作・発売された漫画の発禁処分にまで発展しそうだと、香港メディアでも現地で話題となっているという。その漫画とは昨年12月、小社（扶桑社）から日本国内で発売された『漫画香港デモ 激動！200日』だ（原作：秋田浩史、漫画：TAO、解説：倉田徹・立教大学教授）だ。