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立憲民主党・馬淵国対委員長の信じられない「怠慢」

野党共闘をめぐる「立民のドタバタ」

立民、孤立回避へ共闘模索 維新や国民と新国対会合」  産経新聞がこの記事を配信したのは、2月14日月曜日夜半のこと。  たちまちTwitterをはじめとするSNSは、いわゆる「野党共闘」を支持する人々からの「約束違反だ!」「共産党を排除するとは何事だ!」との声で溢れかえることとなる。#立憲民主党は維新と手を組むな #維新と組むなら立民は金輪際支持しません などのハッシュタグが、次々とTwitterの「トレンド」入りし、その勢いは翌朝になっても衰えることはなかった。  翌朝になって立憲民主党は対応に動き出す。15日午前、当事者である立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は、謝罪の意を直接述べるため、共産・れいわ・社民など各会派を行脚。その後に開かれた記者会見でも改めて共産党をはじめとする野党各党への謝罪を表明し、ことの顛末を説明した。これを受け、立憲民主党の泉健太代表はツイッターに「この件について、我が党の国会対応に問題があったことから、今朝、幹事長と国対委員長に是正を指示いたしました。立憲民主党は、国会で野党各党を代表して与党側と交渉する立場として、共産党を除外することも、維新と組むことも、考えておりません。」と投稿し、党の姿勢を明らかにしている。  しかし今度は、その姿勢が「朝令暮改」と揶揄されることとなった。<参照:産経新聞>  一連の騒動を振り返ると、ざっとこういう流れだろう。おそらく「野党共闘支持」あるいは「支持政党はないが、自民公明維新は嫌だ」という人たちも、一連の騒動をこう認識しているだろう。

「いつものパターン」だった絵図

 だがここで気になることがある。  騒動の発端から締め括りまで、全て、事態は産経新聞の報道に従って推移したという点だ。  産経新聞の「書き振り」の特殊さも気に掛かる。読売新聞、NHK、朝日新聞なども、産経新聞に追随する形で本件を報道しているが、どの社も軒並み「共産党との協議は別途、継続する」と併記している一方、ただ産経一社だけが「共産党が排除された」ことを前面に出す書き振りになっている。さらには、産経新聞のみが、立憲・維新・国民・有志による国対の協議体を「共闘」という言葉を使って表現している点も特異と言えるだろう。産経の記事からは、どうしても、今回模索された立憲・維新・国民・有志による「国対情報交換のための協議体」が、あたかも「共産党と手切した、新しい共闘の形」であるかのように読めてしまうのだ。  しかし実態はそうではなかった。あくまでも、立憲民主党の国対が目指したものは国会対策のための新たな協議体を”追加でさらに作る”だけのことでしかなかった。既存の協議体--つまり共産党との協議や、れいわ・社民党の他野党との協議体--を解消するなどということは、立憲民主党の側の意図にはなかった。平たく言えば、「有志の会から、国対情報交換の協議体を新たに作ってくれとの申し入れがあった。その新たな協議体に維新と国民が参加する。共産党との協議はこれまで通り、別途、維持していく」というだけのこと。それだけであれば、与党と直接対峙して国会対策を行う野党第一党として、当然の”責務”でさえある。現に、共産党の小池書記局長も「国会で政党間で情報交換をすることはありうることだ」と述べ、「立憲が、国会対策のために維新と協議する」ことに理解を示しているではないか。  問題は、産経の記事が、あたかも「これまでの野党共闘は解散。新たにできる国対協議体が、これからの野党共闘」と受け止められかねない内容であった点に尽きる。  つまり今回の騒動は、見ようによっては、「産経新聞が野党分断の意図を持って記事を書き、その記事に、こともあろうに野党の政治家と支持者が乗せられ、憤慨し、まんまと産経新聞の意図通り、分断されていく」という旧民主党時代から繰り返される、”いつものパターン”の一種でしかないのだ。
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馬淵国対委員長の責任
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