大西氏いわく、路上で生活している多くの人は、日雇いや派遣などの仕事をこなし、月5万～10万円程度の稼ぎのあるケースも多いという。しかし、その程度の額では最低限度の生活を維持することすら難しい。こうして人は困窮すると、衣食住のうち、“住まい”から先に失っていくのだ。 「これまで、年収200万円程度でバリバリ働いてきた人が、新型コロナ不況で一気に困窮して住む場所が脅かされています。その事態を目の当たりにすると、問題の根深さを感じますね」 　’17年発表の国税庁「民間給与実態調査」によると、年収300万円以下の世帯は39.6％と多くの割合を占める。数字だけで見ると4割近くがいつ家を失ってもおかしくない状況だ。 「リーマンショックのときは、製造業を中心に非正規雇用者が派遣切りなどに遭い、家を失うケースが多かった。しかし、今は全産業がダメージを受けていて、あらゆる職種の人が相談に訪れます」 　彼らが抱えている問題は決して他人事ではないのだ。 【大西 連氏】 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表。任意団体新宿ご飯プラスの共同代表も務める。国内の貧困問題に取り組む。著書に『絶望しないための貧困学』（ポプラ社）がある。 ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞