ここで「今や紙袋まで有料化されていないか？」と疑問に思う人もいるだろう。あれは単なる便乗値上げだ。別に、環境に良いレジ袋を100円で売ろうが1000円で売ろうが、それこそ営業の自由だ。嫌なら買わねばいい。 　しかし、「環境問題だ！」ともっともらしい大義名分を掲げ、便乗値上げを行う。国民はいわば騙された形で「環境問題で有料化が義務なら仕方ないよね」と納得してしまう。それが歪ではないのか？ 　事実、レジ袋有料化になり、辞退率が激増。環境に良いレジ袋を使うわけではない。一方で環境に悪いレジ袋を売っている。もはや環境問題、プラスチック削減と何の関係もない話になっている。 　困っているのは狙い撃ちにされた特定の業者と消費者だ。それにマイバックが普及したことにより、かえって万引きも激増していると聞く。 　話を戻す。法律でやると憲法違反になることが、なぜ省令で可能となったのか。 　理由は三つ。一つは、憲法22条自身が定める、公共の福祉。公共の福祉とは、「みんなの為」と言う意味。憲法で自由は保障するけれども、「みんなのため」には制約されることもある。今回の場合だと、環境問題の為には、営業の自由は制約されうる。 　二つは、手続き。先に説明した、法律に根拠を持つ「指導、助言～」以下の詳細な手続きを経てから罰金なので、役所が勝手に権利を制約している訳ではない。 　ここまでの理由付けは、苦しい。結局、選挙で選ばれた国会議員が作る法律を経ることなく、突如として役所が国民の権利を制約している。 　決定的なのは三つめだ。すべてのレジ袋の有料化を義務化しているのではなく、例外規定があることだ。環境に悪くないレジ袋は、無料で配布していい。 　なんのことはない。レジ袋有料化は義務でも何でもない。単なる「強い推奨」にすぎなかったのだ。 　それを「環境問題を解決したい」との宗教的信念にも似た人たちの思いが暴走し、「義務化」と言い切り、暴走したのだ。