――改革だけでは国民に伝わりにくい。具体的にはどんな改革を？ 猪瀬：カーボンニュートラルには取り組みたい。5月25日にモデルチェンジ日本で新たな提言書をまとめたけど、今や気候変動への対応のみならず、エネルギー安全保障の観点からも化石燃料からの脱却が不可欠。なのに、日本の動きは遅すぎる。 岸田首相は5月に入ってようやく、今後10年で脱炭素化に向けて20兆円を支出すると表明したけど、欧米は3月以降、明確に脱炭素化の加速を謳った政策方針を取りまとめているんだから。 日本は耕作放棄地などでの太陽光発電の導入や洋上風力の拡大、送電網の強化を加速させるべき。地理的特性を考えれば、浮体式洋上風力も大きな可能性を秘めている。脱炭素化により自動車産業などで多くの雇用が失われると反対する人もいるけど、再生エネルギー分野を雇用の受け皿にできることを僕は昨年書いた『カーボンニュートラル革命』でも発信してきた。 あとは公文書をはじめとした情報公開。政府のコロナ対策を検証しようにも、対策会議の議事録すら公開しないでしょ。政策の意思決定がどのように行われたのかを検証できる情報公開の仕組みが不可欠だと考えている。 ――石原慎太郎氏もディーゼル規制を実現するなど環境意識が高かった。 猪瀬：石原さんは「たとえ明日世界が滅亡しようとも、今日私はリンゴの木を植える」という、ドイツの宗教改革者ルターの言葉をよく口にしていました。地球温暖化に対する危機意識は非常に強かった。僕が副知事に就任してすぐの頃に、宮内庁宿舎跡地の森を伐採して参議院宿舎を建てる計画に対し、「都として中止を訴えましょう」と進言したときも、石原さんは一瞬躊躇しながらも了承してくれた。この問題で、利害関係の当事者だった都議会のドン（内田茂元自民党都議）に目をつけられて、僕は足元を救われるわけだけど……。 ――出馬には石原氏の影響もある？ 猪瀬：生前に妻の蜷川有紀を連れて石原邸を訪問したときの帰り際、石原さんは突然真顔になって「猪瀬さん、日本を頼むよ」と3回も僕に頼んできた。その気持ちに応えられぬまま、2月に石原さんは亡くなってしまったから、遺志を受け継ぎたいという気持ちはある。