年末も迫った11月からスマスロのホール導入が始まり、少なくとも前向きに考えられる出来事で幕を閉じそうなパチンコ･パチスロ業界の2022年。ただ年が明けたばかりの1月末には、2018年2月の改正遊技機規則施行から4年という経過期間の終了に伴い、大々的な旧規則機（パチンコCR機、パチスロ5号機）の撤去がありました。 　既に昨年くらいから入れ替え経費に耐えられないような中小ホールの休廃業が相次いでいましたが、タイムリミットであった今年の1月末にはファンの間で知名度の高いホールもその波の飲み込まれ、ホール軒数は30年前から半減。警察庁が発表した2021年末のホール軒数は約8500軒ですが、現在は8000軒を割り込んでいるのは確実な状況です。 　さらに休廃業ラッシュは1月末でひと段落したわけではなく、新規則機（パチンコP機、パチスロ6号機）を揃えてその後も営業を継続するんだろうなという姿勢を見せていたホールが、ゴールデンウィーク明けやお盆休み明けといった“かきいれ時”を終えたタイミングで休廃業することも多く、相変わらずホール軒数は減り続けています。 　販売先が減れば、遊技機メーカーだって苦しくなるのは必然です。1月には大手メーカーが希望退職者を募集すると発表、ここ数年の決まり文句的に使われている「業界激震」という言葉とともにのネット界隈を騒がせました。 　さらに5月には中堅メーカーの高尾が民事再生法を申請。もはや業界激震に慣れっこになった関係者も、さすがに業界バランス的に強い立場であろうと思われているメーカーの倒産は間違いなく激震だったと思います。