国際通貨基金は、’23年の先進国の経済成長率は’22年の2.4％から1.1％へと減速し、原油価格と食料価格は’23～’27年まで低下が続くと予測しています。 　日銀も国内インフレ率（生鮮食品を除く総合）は’22年の3％から、’23年に1.6％、’24年1.8％へと低下すると予測しています。 　ただし、国内の電気・ガス代は燃料費の上昇から数か月遅れて引き上げられるため、’23年前半も上がり続けると予想されます。 　なお、日銀は昨年、10年満期の国債金利の上限を0.25％から0.5％に引き上げましたが、低すぎた国債金利の是正にすぎず、民間銀行の貸出金利には影響を及ぼしていません。 　日本は諸外国と比べて消費が弱く、デフレに陥る可能性があるため、コール・レートの引き上げには至っていないのです。 　ピークアウトしつつあるのに、「日銀が利上げしないと、物価上昇は止まらない！」と煽り立てる論者やメディアに惑わされてはいけません。 　日本では、輸入品の価格高騰に対しては、デフレに陥るリスクのある利上げではなく、低所得者を中心とする公的な援助で対応するのがベストです。