暗号資産（仮想通貨）やトークンなど新しい技術が生まれると、それをダシにした詐欺事件が問題になる。警察庁のまとめによると、2023年1月から6月までの特殊詐欺の認知件数は、上半期では過去10年で最多の9464件。その被害額は193億円にのぼる。 　今回、そのトークンを使った投資トラブルに巻き込まれ、約1500万円を失った斉藤さん（60代・仮名）に話を聞いた。 　前述の警察庁のまとめによると、被害者の8割は高齢者だという。斉藤さんも大阪地方在住で、数年前に夫と死別。子供たちもすでに親元から巣立って独立し、彼女自身は「若いころに起業して築いた資産」で何不自由ない生活を送っている。だが、そんななかで巻き込まれたのがスマートウォッチによる投資トラブルだった。 「Oさんと知り合ったのは数年前の商工会議所での講演会でした。名刺を交換しただけですが、その後、主人の遺品を整理していたときに、たまたま名刺が出てきて、その裏に“時計の人”と書いていあったんです。それでスマートウォッチの話をしたことを思い出しました。私の周りには年配者が多いから、心拍数や呼吸数が測定できると役立つと思ったんです。久々の電話だったにもかかわらず、Oさんは心優しく応じてくれました。それが2021年8月です」 　Oさんは30代の男性で、休息時・運動時の活力レベルなどを記録・分析できるオリジナルのスマートウォッチを販売していた。斉藤さんは、それをOさんから購入しようと思っていたが、実際に話を聞くと、なんと投資話をもちかけられたという。 「もともとスマートウォッチの話だったのですが、いつの間にかスマートウォッチを売った“権利収入”でもらえる暗号資産を買わないかと言われたんです。スマートウォッチを装着した腕からとれた健康データを医療機関に売ることで、その収入が現金ではなくトークンで出資者に還元されるということでした」 　斉藤さんは自宅で何度もOさんと話をした。そのときは「権利収入が大事」「世界中の医療機関がデータを欲しがる」「会社が上場したあかつきには何倍もの金額になる」などいかにこれが“美味しい話”か熱心に語られたという。