弱者パレスチナに人道支援100億円、といえば聞こえはいいかもしれません。 　しかし、それはいったい、誰によって、どのように使われるのでしょう？　その資金はいろいろな形でハマスに渡り、テロ資金になっている可能性がある。 　その支援物資もいろいろな形でハマスに渡り、テロに利用されている可能性がある。 　日本政府のパレスチナ支援の問題は、多額のカネを弱者パレスチナに渡して、「社会正義」を果たしたようなパフォーマンスをしているだけで、それが実際どのように使われているのかどうかわからないところです。 　そして日本は、それがテロ目的に使用されていないことを確かめようともしない。 　アメリカやヨーロッパ諸国は、UNRWA支援やパレスチナ支援に、テロ支援やヘイト教育、腐敗などの問題が明るみになると、議会で議論され、その結果、支援金拠出を停止したり減らしたりしています。日本はそれもやらない。 　要するに、日本の支援金がテロに使われようとなんだろうと、日本政府は気にもしていないのです。 　それもそのはずです。ただ単に「弱者パレスチナ」に多額のカネを渡していい人のフリさえできればいいのですから。 　国民に対しては増税し、外でバラまいていい人のフリをする。これが岸田政権です。 ＜文／飯山陽　構成／日刊SPA!編集部＞1976（昭和51）年東京生まれ。イスラム思想研究者。麗澤大学国際問題研究センター客員教授。上智大学文学部史学科卒。東京大学大学院人文社会系研究科アジア文化研究専攻イスラム学専門分野博士課程単位取得退学。博士（文学）。『ニューズウィーク日本版』、産経新聞などで連載中。著書に『中東問題再考』『イスラム教再考』（以上扶桑社新書）、『エジプトの空の下』（晶文社）など。