次に向かったのは浅草。かつては地元客の多かったホッピー通りは完全に観光客向けになっていた。日本人感覚では値段が高いと感じるそれらの店にも外国人客は果敢に入っていく。 　かたや、日本人が並ぶのは浅草メンチなど、その場で食べられる軒先の軽食ばかり。なんだか寂しい気持ちになってしまった。インバウンドアナリストの宮本大氏は次のように話す。 「桜や紅葉の時期の京都や東京ではビジネスホテルでも一泊2万円を超えます。宿泊費が高すぎて、一般の日本人が使えない。これが最大の弊害でしょう。3月は受験シーズン、4月は企業の新入社員研修があり、この時期にホテル代が高いのは日本人には厳しい」 　こうしたなか、「あからさまに外国人偏重の商売をするお店が増えている」（宮本氏）という。豊洲市場の1万8000円の海鮮丼や、吉野家のインバウンド向けの2300円定食が有名だが、なかには堂々と二重価格を設定するところも出始めた。 　4月に渋谷の焼き肉店を訪れた台湾人観光客が二重価格を巡り警察に通報した騒動が記憶に新しい。日本語メニューにだけ安価なコースを記載し、英語メニューには高額なコースしか書いていなかったことが発端だ。 　ほかにも日本人と外国人とで席料やお通し代の価格を変える動きも活発化している。 「現在は飲食店がメインですが、タイのワット・ポーやエジプトのピラミッドなど有名観光地では入場料が地元民と観光客とで大幅に違うことはよくあります。国内の観光名所でも、二重価格の導入が現実味を帯びてきました」（都内インバウンド業者） 　2月に発表された「観光における二重価格に関する調査」（ロイヤリティマーケティング調べ）では、約6割の日本人が二重価格導入に賛成している。 　SNSでは「二重価格なんて発展途上国のようで恥ずかしい」との声もあるが、オーバーツーリズム解消のためには必要かもしれない。