2009年から4期にわたって静岡県知事を務めてきた川勝平太氏が突然に辞任を表明。5月9日告示、5月26日投開票の日程で静岡県知事選が実施されました。 知事選に立候補を表明したのは届出順に、横山正文・森大介・鈴木康友・大村慎一・村上猛・濱中都己（敬称略）の6氏です。 静岡県の川勝前知事は、JR東海が進めている中央リニア新幹線の着工を認めていませんでした。それだけに川勝前知事の辞任でリニア問題は前進するとの見方が広がっていました。しかし、選挙戦の途中から風向きは一気に変わりました。 永田町や霞が関の取材歴が15年超のフリーランスライター・カメラマンの小川裕夫が、現場取材を通じて見えてきた「静岡県知事選」と「今後の県政の展望」を解説します。 4期15年という長きにわたって知事を務めてきた川勝平太氏の後任を決める静岡県知事選は、鈴木康友氏が激戦を制して当選を果たしました。 6氏が乱立する大激戦になったわけですが、前浜松市長の鈴木康友氏と元静岡県副知事の大村慎一氏の2人が抜け出た選挙戦になりました。 鈴木氏も大村氏も、ともに“オール静岡”を掲げていただけではなく、川勝前知事がストップしていたリニア工事を前に進めると宣言。 こうした流れから今回の静岡知事選は、争点が不鮮明になり、政策の違いよりも「静岡市VS浜松市」や「自民党VS立憲民主党＆国民民主党」、「中部財界（主に鈴与）VS西部財界（主にスズキ）が際立つ構図になりました。 静岡県知事選が全国から注目を集めた理由は、なによりも中央リニア新幹線の問題があったからです。筆者は、先日執筆した記事で、静岡県を取り巻くリニア問題を解説しました。 まずは静岡県を取り巻くリニア問題を軽くおさらいしていきましょう。 リニアは2027年に東京（品川）―名古屋間で部分開業する予定になっていましたが、川勝前知事が静岡工区の着工を認可せず、その影響でJR東海は開業を2034年以降へと先延ばしすることを発表しました。 JR東海は開業が遅れる理由として、静岡県がリニア工事を認可しなかったことを挙げています。川勝前知事は、大井川の水資源が失われることを懸念していたのです。しかし、そうした静岡県の事情は無視され、沿線の東京都・神奈川県・山梨県・長野県・岐阜県・愛知県の各知事から静岡県への非難が沸き起こりました。 JR東海がリニアの2027年開業を断念した直後、川勝前知事は差別発言の責任を取って辞任。辞任会見で、川勝前知事は「リニア開業を遅らせることができた」と述べています。同発言は、あたかも静岡県がリニアを妨害していたかのように受け取れます。これが、さらに静岡県への非難を集中させることになりました。 川勝前知事の辞任は、静岡県の有識者会議にも影響を及ぼします。川勝前知事は静岡県内のみならず県境にあたる山梨県内でのボーリング調査についても「（静岡県内の）地下水が引っ張られる可能性がある」という理由から調査に反対していたのですが、辞任表明直後の5月13日に地質構造・水資源部会専門部会が「技術的に問題なし」として、山梨県内で実施予定にしていたボーリング調査を容認する姿勢へと転じます。 同専門部会は静岡県が水資源を守る目的で設置された有識者会議ですが、知事の意向に沿うような検証をする組織ではありません。 川勝前知事が辞任した途端に専門部会がボーリング調査を容認したため、推進派からは「専門部会の主張は非科学的で、川勝知事に忖度してボーリング調査を反対していた」と断じられています。