――最後に再び日本経済についてお聞きします。これからの課題と警鐘を鳴らすとしたら、どのようなことなのかを教えてください。 島田：減税で、働くほどに可処分所得が増えるとなれば当然、人々の勤労意欲は高まります。 「103万円の壁」や「130万円の壁」など働き控えを生んできた「税収第一」の制度を緩和すれば、経済活動が盛んになり、人々の消費が増え、GDP（国内総生産）が伸びます。その結果、自然増収によって財政も黒字になります。 　財務省が抵抗するのは、組織の宿痾（しゅくあ）でいかんともしがたいとしても、経済成長を第一に考えるべき政治家がその尻馬に乗るのは言語道断であり、職務放棄というほかありません。 　増税路線を続ければ、庶民の生活が苦しくなるだけでなく、経済成長が阻害されて「自然減収」となり、財政も中長期的に悪化します。 　その穴埋めのためさらに増税となれば、日本経済は壊死します。いまの日本はまさにそうなりつつあるのです。 ＜構成／日刊SPA！編集部＞
1957年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了後、京大法学部助手、文部省教科書調査官を経て、2003年、福井県立大学教授。 23年より名誉教授。24年10月の衆議院総選挙において日本保守党から出馬、近畿ブロック比例代表で当選。同党政調会長、拉致問題対策本部長を務める。 『腹黒い世界の常識』(飛鳥新社)、『ブレーンたちが明かした トランプで世界はこう変わる！』（ワック）、『許されざる者たち』（飛鳥新社）などベストセラー著書多数。Xフォロワー数は20万人を超える。 YouTube：「島田名誉教授チャンネル」 X：@ProfShimada