毎月、食品の値上げが報道される度に、購買意欲が落ち込む人は多い。年々、上昇する国民負担率（租税負担＋社会保障負担）から生じる将来不安から、生活防衛に廻る家庭が増えるのは当然。 　1970年に24.3%だった国民の負担率が、今年2024年は45.1%（最大値は2022年48.4%）と上昇しているから先のことを考えるとゾッとする。貯蓄から投資へと国を挙げていろいろ誘導するが、それどころではないという人も多い。 　衣食住の中で、最も節約しやすいのは食だ。エンゲル係数が高い家庭は、食品が値上がりするのに、自らの賃金は上がらない現状に苛立ちを隠せず、将来を憂いている。 　食事に於いて、手っ取り早く節約するには、スーパーで食材を買い、家で作れば安く済む。スーパーでも食材が高騰しているものの、外食するのと比較すれば安いもの。手間は増えるが、光熱費だけで済むからだ。 　飲食店で焼肉定食を注文しても、大概の飲食店の肉の量は100g程度だ。だが、自炊すれば倍以上食べても、かかる費用は安くつく。 　原価3～4割程度の外食店に行って食事をすれば、調理し提供してもらえる費用を払わなければならないから、その分、高いのは仕方ない。食べる空間も提供され、片付けもやってもらえる、水やお茶も提供される、などのサービスが受けられるメリットはあるものの、その対価を支払うのが勿体ないと思う人が増えているのが現実だ。 　また、一人ならともかく、外食は家族全員で行くとなれば、金銭的負担が大きいから、もう外食する発想すらない家庭も多い。 　ここ最近は、単身世帯の増加で、自炊する人が増えている。2020年の国勢調査によると単身者世帯は38%で、5年前と比較すると3,4%増加しており、単身者世帯の増加でさらに自炊者が増えることが予想される。 　仕事で忙しい単身の会社員が、仕事が終わり、自らがスーパーで買い物をして調理し、洗い物や片付けをするのは面倒だ。しかし、経済的に余裕がなければ、外食を利用する機会が減るのは仕方ない。 　日本人の生涯未婚率は、2020年時点で男性約28％、女性約18％と過去最高を記録。特に直近の20年間で急激に増加している。国立社会保障・人口問題研究所では、2030年には男性の3人に1人、女性の4人に1人が生涯未婚者になると予測しており、より一層、自炊する単身者が増えるかもしれない。 　外食はお金がかかるから避けたいが、家で自ら調理するのは大変だという人はスーパーなどで惣菜を購入する。タイパ重視型の人は割高でも手っ取り早く買物ができるコンビニ、コスパを重視する人はスーパーとなっていた。 　しかし、昔は単身者が最も利用していたコンビニも、今は若者離れが深刻だ。逆に遠くに買い物に行けない高齢者によく利用され、客層が高齢化してきているようだ。