マネーな人々 今週の銭格言 【選者】政治経済学者　植草一秀氏 定数480に対して自民は294、公明を合わせて325議席を確保し、圧勝した今回の衆院選。市場は金融緩和推進、金利低下、円安・株高の反応を示し、幸先のいいスタートを切ったかに見える。だが、そこには隠された盲点が存在する ◆好スタートを切った安倍自民。だが、最低得票率には“アベノミクス”の落とし穴が潜む 　’12年12月16日に実施された第46回衆議院総選挙。結果は、事前のメディア予想どおりの自民党の圧勝となった。 　前回の記事（https://nikkan-spa.jp/339051）で記述したように、金融市場は選挙前から安倍政権誕生を見越して、金融緩和強化＝金利低下＝円安・株高の反応を示してきた。さらに、自民党は「国土強靭化」の名目の下、今後10年で200兆円の公共事業追加を提案してきたため、財政金融政策総動員の期待感も強まっている。 　選挙の結果、自公両党は衆議院定数の3分の2以上の議席を確保。このことから、政権基盤が強固であるとの見方が生じ、経済の先行きに楽観論が芽生え始めている。 　新政権に対しては“ご祝儀”の意味合いが加味されるため、発足当初は政権支持率も高く出やすいだろう。第二安倍丸の船出は、順風満帆に見える。 　ところが、今回選挙結果を詳細に分析すると、かなり異なる姿が浮かび上がってくる。294という議席数とはイメージがかけ離れた自民党得票数が確認されるのだ。 　比例代表選挙での自民党得票数は1635万票だった。第一党を勝ち取った政党としては、小選挙区制度が採用された’96年以降、最も少ない得票数である。得票率で考えると、27.7％という最低値となるのだ。 ※【グラフ】はコチラ⇒ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=358824 　今回の選挙では12党が乱立したため、得票が分散したという側面がある。しかし、一方で自民党が得た得票が絶対数、率のいずれにおいても最低水準だったことも事実なのだ。 　つまり、今回の自民党圧勝は、自民党が圧倒的に支持されて生まれた結果ではなく、多党乱立が小選挙区制度下で多数の死票を生み出すとともに、民主党が主権者国民から完全に切り棄てられた、いわば、敵失で生じたものだ。 　金融市場では、自民圧勝のイメージから先行き楽観論が浮上し、安倍政権の経済政策を「アベノミクス」と称してはやし立てる動きを強めているが、手放しの楽観は危険だ。 ⇒【後編】に続く 「増税ありきの小手先バブルは崩壊する!?」
https://nikkan-spa.jp/358800 【植草一秀氏】 シンクタンク主席エコノミスト、大学教授などを経て、現在はスリーネーションズリサーチ(株)代表取締役。ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」も人気。著書に『消費増税亡国論』（飛鳥新社）